令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 芦屋市議会第１回定例会を令和５年２月２７日午前１０時００分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 川上あさえ １２番 中村亮介 ２番 福井利道 １３番 松木義昭 ３番 山口みさえ １４番 中島健一 ４番 長谷基弘 １５番 青山 暁 ５番 米田哲也 １６番 徳田直彦 ６番 福井美奈子 １７番 帰山和也 ８番 寺前尊文 １８番 田原俊彦 ９番 浅海洋一郎 １９番 川島あゆみ １０番 大原裕貴 ２０番 ひろせ久美子 １１番 たかおか知子 ２１番 平野貞雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 いとうまい
病院事業管理者 佐治文隆 副市長 佐藤徳治 病院事務局長 奥村享央 上下水道部長 阪元靖司 企画部長 上田 剛 消防長 北村修一 総務部長 森田昭弘 財務担当部長 御手洗裕己 教育長 福岡憲助 市民生活部長 大上 勉 管理部長 川原智夏 福祉部長 中山裕雅 学校教育部長 井岡祥一 こども・健康部長 中西 勉 社会教育部長 茶嶋奈美 技監 西田憲生 道路・公園担当部長 都市建設部長 辻 正彦 会計管理者 稗田康晴 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 宮本剛秀 政策推進課長 柏原由紀 法制担当課長 萩原裕子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 寺川貴嗣 主査 富永新也 議事調査課長 本宮健男 主査 平井和樹 主査 湯本俊哉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち諸般報告をいたします。 監査委員から、令和５年２月２４日付、芦監報第２４号をもって、
財政援助団体監査の結果について報告がありましたので、
文書共有システムに保存しております。 御清覧願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） それでは、日程に入ります。 日程第１。第２号議案以下、市長提出議案計９件を一括して議題といたします。
建設公営企業、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。 まず、
建設公営企業常任委員長から報告願います。 川島委員長。
◆１９番（川島あゆみ君） ＝登壇＝おはようございます。
建設公営企業常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、去る２月１５日に委員会を開催し、付託を受けました議案について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第９号議案、令和４年度芦屋市
病院事業会計補正予算（第２号）について、申し上げます。 当局からは、今回の補正の主な内容は、
新型コロナウイルス感染症の第７波及び第８波の影響を受けたため、入院患者数を見直し入院収益を減額する一方、外来収益を増額し、支出では電気代、ガス代及び人的委託料を増額するものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行しても、現場は対応し続けなければならないが、公費負担がなくなるという話もあり、そういった課題について、病院から要望するような機会はあるのかとただし、当局からは、各病院団体が集まっている
日本病院団体協議会が全国知事会、日本医師会と同様に要望を行ったと聞いているとの答弁がありました。 委員からは、移行に当たり、現場の混乱が予想されるので、引き続き要望してもらうとともに、市当局においても芦屋病院への資金援助をお願いしたいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第７号議案、令和４年度芦屋市都市再
開発事業特別会計補正予算（第１号）について、申し上げます。 当局からは、今回の補正の主な内容は、ＪＲ芦屋駅
南地区市街地再開発事業に要する経費の減額及び国庫支出金の追加を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、当該事業について予算を執行できなかった部分があるのはなぜかとただし、当局からは、今年度に最大限進捗が可能な予算額を当初に見込んでいたが、地権者との協議の進捗に合わせて今年度の必要額を精査し、来年度以降に執行するものについては一旦減額し、年度をまたいで執行するものについては来年度執行分を繰り越す対応を取っているとの答弁がありました。 続けて、委員は、当該事業は当初の予定どおり進むのかとただし、当局からは、今年度中に管理処分計画を策定し、来年度に再開発ビルへの入居希望者と契約をし、令和６年度中に工事に着工するという予定は変わっていないが、地権者の中には不安や心配の声もあるので、丁寧に寄り添って話を進めたいとの答弁がありました。 また、複数の委員からは、議会としても予算を認めたので、これまで以上の努力を重ねしっかりと事業を進めてもらいたいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、第２号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、
建築物エネルギー消費性能誘導基準の中に、新たに
誘導仕様基準が追加されたことに伴い、当該仕様基準を用いた
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請等に係る手数料を定める等のためであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、
誘導仕様基準ができたことにより、どのようなメリットがあるのかとただし、当局からは、所得税や登録免許税の税制優遇や住宅ローンの金利の優遇、低
炭素建築物認定や
性能向上計画認定の取得による建物の付加価値の向上といったメリットがあるとの答弁がありました。 続けて、委員は、ＳＤＧｓの一環として進めていくには、市民に対しての啓発が必要だと思うが、これを機会に考えていることはあるのかとただし、当局からは、市としてもゼロ
カーボンシティを目指しており、市民の協力がなければ達成できないが、制度が複雑で理解しづらい状況になっているので、工夫して啓発をしていきたいとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
建設公営企業常任委員長の報告を終わります。
○議長（松木義昭君） 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を打ち切ります。 次に、
民生文教常任委員長から報告願います。 浅海委員長。
◆９番（浅海洋一郎君） ＝登壇＝おはようございます。
民生文教常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、去る２月１６日に委員会を開催し、付託を受けました議案について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第３号議案、芦屋市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び芦屋市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正を踏まえ、懲戒に係る規定を削除するためのものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、本市の保育施設から虐待事案の報告を受けたりすることはあるのかとただし、当局からは、虐待に関する通報は現時点ではないが、虐待だけでなく不適切な保育も含めて通報等があった場合は、市と同じく認可権者である県とも連携しながら、適切な指導・助言・相談等を行いながら対応していきたいとの答弁がありました。 次に、別の委員は、今回の条例改正を受けて保育施設へは虐待防止の強化をしていくという周知をするのかとただし、当局からは、改正内容をきちんと周知していくとともに、
保護者の方や施設の虐待事案への意識が高まっている中で、不適切な保育につながるものを顕在化させてよりよい保育を提供していきたいとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第８号議案、令和４年度芦屋市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、申し上げます。 当局からは、前年度歳計剰余金の確定に伴い、
介護給付費準備基金積立金を追加するほか、令和３年度分の
介護給付費負担金及び
地域支援事業等に係る交付金について、今年度に精算により返還額が生じたため、償還するものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、償還金が昨年度に比べてさらに増えた理由についてただし、当局からは、コロナによる
介護サービスの利用控えやクラスターの発生によるサービスの一時休止により利用量が減ったこと、また、
介護保険事業計画に挙げていた
特別養護老人ホームの開設が令和４年度にずれ込んだことが主な要因であるとの答弁がありました。 次に、委員は、コロナによる影響に加え、物価高騰で介護事業所の存続が危ぶまれる状況の中で支援策は考えているのかとただし、当局からは、物価高騰による事業所の収支の悪化に対しては今年度の補正予算により支援をしてきたところであり、介護人材の確保等の課題も含め、
すこやか長寿プランの見直しをする中で、引き続き聞き取りを行いながら支援策を考えていきたいとの答弁がありました。 次に、別の委員からは、コロナによる
介護サービスの利用控えだけではなく、物価高騰などにより
介護サービスを利用できなくなっている市民がいないか実態調査をして現状を把握してほしいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０号議案、権利の放棄について申し上げます。 当局からは、芦屋市
災害援護資金の借受人の高齢化を勘案し、回収困難な案件に対応するため、本件貸付金のうち未償還のものに係る全ての債権の放棄を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず複数の委員は、債権放棄をすることの説明責任として、対象となる借受人だけでなく返済を続けてきた方への通知や市民への広報はしないのかとただし、当局からは、債権放棄の対象となる借受人への通知のみを予定しているとの答弁がありました。 次に、別の委員は、
災害援護資金の原資の３分の１である県費分については兵庫県が放棄するけれども、原資の３分の２である国費分の取扱いはどうなるのかとただし、当局からは県を通じて国に返還する必要があり、兵庫県から無利子で借り受けて２０年かけて償還することになるとの答弁がありました。 次に、別の委員は、原資の３分の２である国費分を国は放棄してくれないのかとただし、当局からは、国や県に対し、国が３分の１を放棄し、市が３分の１だけを負担する形での財政負担の軽減であったり、特例交付金などの対応ができないか要望を続けてきたが、何らかの措置が行われる状況にはないとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、可決すべきものと決しました。 最後に、第５号議案、令和４年度芦屋市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、申し上げます。 当局からは、保険給付費の追加及び
新型コロナウイルス感染症に伴う保険料減免に対して交付される県支出金の追加のほか、
過年度分償還金、前年度歳計剰余金及び保険料等の補正を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、昨年はコロナ減免に伴い国から
災害等臨時特例補助金が交付されていたが、今年度はないのかとただし、当局からは、国の補助金はなくなったが、県からの
特別調整交付金で賄われるため、保険料への転嫁はないとの答弁がありました。 次に、別の委員からは、芦屋市の１人当たりの医療費は兵庫県の平均より下回っているので、今後も生活習慣病の予防等を啓蒙して医療費を抑えるよう努力をしてほしいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
民生文教常任委員長の報告を終わります。
○議長（松木義昭君） 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を打ち切ります。 最後に、
総務常任委員長から報告願います。 川上委員長。
◆１番（川上あさえ君） ＝登壇＝おはようございます。
総務常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、去る２月１７日に委員会を開催し、付託を受けました議案について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第６号議案、令和４年度芦屋市
公共用地取得費特別会計補正予算（第１号）について、申し上げます。 当局からは、ＪＲ芦屋駅
南地区市街地再開発事業に係る用地取得の一部について、令和５年度にまたがる可能性があるため、
公共用地取得事業の繰越明許費を設定するものであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、令和４年度内に支出が終わらない理由についてただし、当局からは、今回は地権者との協議の関係で、年度をまたぐことになるが、一般的に契約をすると、前払金で７割を支払い、更地になった後に残りの３割を支払うことになるため、その影響もあるとの答弁がありました。 次に、委員からは、２年近くの事業の遅れにより、市としても、地権者との向き合い方に相当苦労してきたのではないか。そういった苦労の一端を議会にも示していただき、この事業を進めていくに当たって、市と議会がその認識を共有していくことが非常に大事なことではないかとの意見がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、第４号議案、令和４年度芦屋市
一般会計補正予算（第１０号）について、申し上げます。 当局からは、今回の補正の主な内容は、
新型コロナウイルス感染症対策を含む各事業費を追加するほか、年度末に当たり、各種事業費や財源の確定などに伴う補正を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず、市民税に関して、委員からは、格差拡大が進む中で、所得再分配を十分に意識した財政運営を心がけてほしいとの要望がありました。 次に、土地売払収入の減額に関して、委員は、翠ケ丘町の市営住宅跡地の売却に当たり、ここ数年、入札不調に終わっているが、今後この土地をどのようにしようと考えているのかとただし、当局からは、現在、ほかの市有地と併せて
サウンディング調査を呼びかけており、窓口では、ディベロッパーから様々な意見を聞いているため、それらを踏まえ検討していくとの答弁がありました。 委員からは、
サウンディング調査の結果を踏まえ、この土地を有効に活用してほしいとの要望がありました。 次に、
感染症防止対策事業に関して、委員は、学校園の意見をしっかりと聞いた上で、今回の補正予算は出されているのかとただし、当局からは、今回は国の令和４年度補正予算（第２号）の中から必要な事業を選択しているが、国の補助金がつかなくてもやらなくてはならない事業は、その都度、相談しているとの答弁がありました。 次に、別の委員からは、
ＨＥＰＡフィルターがついた空気清浄機がコロナ対策には有効であるとも言われているため、教育委員会から小中学校にアドバイスしてほしい。また、別の委員からは、特に冬場は教室内も非常に乾燥するため、加湿器の購入も念頭に入れてほしいとの要望がありました。 次に、
市立芦屋病院事業助成費に関して、委員は、直近の病院の経営状況についてただし、当局からは、令和４年度においては、外来は比較的安定した運営ができていたが、入院はコロナの第７波・第８波の影響もあり、前年度よりも収益は落ちている。あわせて、国の補助金も前年度と比べて減額となっており、厳しい状況となっているとの答弁がありました。 委員からは、病院経営が順調にいくように、一般財源からもしっかりと手当をしてほしいとの要望がありました。 次に、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業に関して、委員は、未申請者へのフォローはどのようにしているのかとただし、当局からは、ホームページや広報あしや、また、
社会福祉協議会等で周知を行うとともに、把握している世帯に対しては、勧奨通知を送付しているとの答弁がありました。 委員からは、未申請者に対して、もう一歩踏み込んだ丁寧な働きかけをお願いしたいとの要望がありました。 次に、
生活困窮者住居確保給付金支給事業に関して、委員からは、本事業に係る経費の減額幅が大きかったが、引き続き、こうした支援が必要な方にしっかりと行き届くようにお願いしたいとの要望がありました。 次に、地域介護・
福祉空間整備等事業に関して、委員は、市内の
高齢者施設等において、非
常用自家発電設備を整備していこうと考えているのかとただし、当局からは、今後も国の補助内容を案内しながら、市としても整備を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、
ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種事業に関して、委員からは、後遺症への懸念などから接種をためらっている方がいる中で、そういった方々の不安に向き合った丁寧な対応が必要なのではないか。治験の結果に基づいた適切な接種が行われることを期待するとの要望がありました。 次に、別の委員からは、
ＨＰＶワクチンを接種したからといって、全てのウイルスの型を予防できるわけではない。このワクチンの接種と併せて、
子宮頸がん検診も重要であると考えるため、その辺りの周知啓発はしっかりと行ってほしいとの要望があり、当局からは、ホームページやリーフレットでの周知のほか、令和４年度は未接種の方全員に個別通知を送付している。今後も様々な機会を捉えて周知に努めていくとの答弁がありました。 次に、別の委員からは、ワクチン接種については、強制はできないものの、子どもたちの命を守る大事な事業であるため、取組を強化してほしいとの要望がありました。 次に、ＪＲ芦屋駅
南地区市街地再開発事業に関して、委員は、この事業が２年近く止まる中で、市としても国庫補助金が減額されない努力を続けてきたのかとただし、当局からは、市長自ら国に何度も足を運び、予算要望をさせていただくとともに、国のほうからも本市の再開発事業の発表の機会を頂くなど、国でもこの事業の必要性を高く認めていただいているのではないかとの答弁がありました。 次に、別の委員は、将来の人口減少を見据えた再開発事業に変えていくことはできるのかとただし、当局からは、再開発事業については、都市計画や事業計画等で定められているため、現行の内容を大きく変えることはできないとの答弁がありました。 委員からは、将来の芦屋市民の負担をできるだけ抑えるような努力はお願いしたいとの要望がありました。 次に、減債基金への積立てに関して、委員からは、将来の市債償還に備えることも大切だが、今必要な支援が足りているのかといった視点も持ってほしいとの要望がありました。 次に、
放課後児童クラブ事業に関して、委員からは、医療的ケア児を受け入れるためには部屋の大きさや人員体制などの整備が必要不可欠であるため、予算立てもしっかり行ってほしい。 また、別の委員からは、
医療的ケア児を受け入れる前に、潜在的なニーズがどの程度あるのかを把握しておいてほしいとの要望がありました。 この後、委員からは、賛成の討論がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（松木義昭君） 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 まず、第２号議案及び第３号議案の条例関係２件を一括して、討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって討論を打ち切ります。 次に、第４号議案から第９号議案までの
補正予算関係６件を一括して、討論はございませんか。 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） ＝登壇＝第４号議案、令和４年度芦屋市
一般会計補正予算（第１０号）について、賛成をいたしますが、数点指摘をし、考えていただきたいことについて討論をしておきます。 今回の補正は、１４億１，４６５万９，０００円で、感染症対策に係る事業費５，５３０万円の増額や事業費の不用等に伴う減額、また３０億５，２９１万円の基金への積立てなどによるものですが、まず感染症対策についてですが、５，５３０万円は、今回国が保育所や
延長保育事業、市立幼稚園の一時預かり事業、学童保育の
保健衛生用品を、また小中学校には、
保健衛生用品と地域の実情に応じて各学校が実施する効果的な換気対策に係る取組などの経費として１，７５５万円が計上されました。皆さんも御存じのように、国の方針で３月１３日からマスクの着用は、室内、室外ともに個人の判断に任せられることになりますが、でもまだ
コロナ感染症や今年はインフルエンザも大流行している中で、マスクの着脱を各自や各校に任せれば混乱が起こります。小中学校をはじめ、幼稚園や保育所、認定こども園、学童保育で、この時期、３月に私が真っ先に思い浮かびましたのは、卒業式や卒園式、卒級式です。昨年の１２月議会で、今後国の方針でマスク着脱の機会が増えてくる中で、換気のことをこれまで以上に気をつけなくてはいけなくなるので、
コロナ感染拡大を防ぐため
ＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機の設置を求めました。そのときの教育委員会の答弁と併せて、昨年１２月に精道中学校を視察させていただいたときに、保健室や相談室などには
ＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機が設置されており、各校で予算に応じて少しずつ増やしていく方向のお話も聞かせていただいておりましたので、今回の補正で、その予算が小中学校だけでなく、保育所やこども園などでどう考えているのか、現場が必要と考えているのかを確認させていただきました。今後
コロナ感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類に変更されることも見越して、国からコロナの交付金や補助金が出れば高
機能空気清浄機も要望していく旨を答弁されていました。 ここで申し上げておきたいのは、お役所仕事では困るということです。国から下りてきたらとか、予算がつくならではなく、国から下りてこないならどうするのか、国に要望を上げるのか、市独自で予算化するのか、国が２類から５類に下げる理由は医療的観点からなのか、市としての方針や方向性をしっかり打ち出してほしいと思います。子どもたちを感染症から守る、拡大を防ぐ、長期化の中でストレスを抱えている子どもたちや現場が少しでもいい環境で過ごせるために何が必要か、担当課が財政にしっかり上げてもらいたいと思います。 私が昨年１２月に提案した
ＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機は、
コロナ感染症にも対応できる機能がある。じゃあ、それを学童保育のひまわり学級では、部屋の広さが十分とは言えない中で何人も過ごしているから、今回の補正でここだけは予算を確保しようとか、認定こども園や保育所はマスク着用が厳しいので、保育室や遊戯室だけは早く確保しようとか、予算を通して子どもたちの状況や現場の様子が見えるようにしていただきたいと思います。 私が委員会で質問をしたトップダウンで予算を決めるのか、現場で決めるのかの問いは極端な話であります。現場の要望や声がどれぐらい財政やトップに届いているか、現場は初めから予算化を諦めていないか、また、現場から上がってくる要望に財政やトップが柔軟に対応できているか。事業費の不用額や基金への積立ても大事なことかもしれませんが、今必要なもの、迅速に対応するもの、優先順位に最善を尽くしてほしいと思います。 市が
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げてから、私はこの問題に全力で取り組んできました。分からないことは市民の皆さんや専門の詳しい方に教えていただきながら一生懸命勉強してきました。今期最後の議会で反省しているのは、議会もコロナの特別委員会を設置して、集中して審議をし、議会として市民や子どもたちに必要なものを、施策を迅速に優先順位も含めて市に提言しながら協力し、取組を進められたらよかったと反省もしております。 最後に市長へのお願いですが、国からの臨時交付金が下りてきて、補正予算が組まれるたびに、市民の方や働いている現場の声を集め、国のコロナ対策の不十分さも訴えてきました。国に要望するのも、芦屋独自の芦屋らしさを発揮できるのもトップのリーダーシップにかかっています。市民生活が厳しさを増す中で、批判の声も厳しさを増していると言えます。
新型コロナウイルス感染症対策の中間報告はありましたが、今期のコロナ対策がどうであったのか、今回の補正予算も含めてしっかりと総括をしていただきたいと要望して、賛成の討論といたします。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって討論を打ち切ります。 最後に、第１０号議案、権利の放棄について、討論はございませんか。 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） ＝登壇＝第１０号議案、権利の放棄について、賛成の立場から討論をいたします。 阪神・淡路大震災の被災者を対象に貸し付けられた
災害援護資金について、芦屋市を含む兵庫県内の９市が総額約４億２，５００万円の返済を肩代わりすることで債権を放棄、同事業を廃止することが本定例会中に全市で議決される見通しです。
災害援護資金は、１９９５年、国と兵庫県が出資して１世帯当たり最大３５０万円、これは全壊・半壊などの被災状況により上限が異なりますが、総額１，３００億円が各市町が窓口となって貸し付けられました。その後、債務者からの返済が進まないことから、期限の延長を繰り返しましたが、芦屋市など県内９市で約５００件、計６億円余りが返済されていません。兵庫県では、既に出資した約２億１，２００万円の返済を免除することを決定しましたが、国からは返済免除が認められず、各市が国の出資した約４億２，５００万円に独自財源を充てるなどして返済を免除する方針です。これは神戸市も２０２１年９月に同様の方針を決め、約１１億円強の債権を放棄しました。 芦屋市の
災害援護資金の実績は２，７９７件で、総額６６億９，４１０万円が貸し付けられました。うち、全額償還に至ったのは２，５６５件、９１．７％、約６５億８，０００万円。債務者及び保証人の死亡等により免除されたのは１７８件、約３億円となります。 本定例会で審議された権利放棄の対象となる未償還は５４件、全体の１．９％、総額７，４３９万円、全体の１．１％相当になります。このうち、国が貸付けをした３分の２相当の約５，０００万円を芦屋市が２０年をかけて兵庫県から国に償還する予定となっております。債務者の中には、つい最近までなけなしの年金生活から返済を続けた方もおられ、ここに来て、返済免除とすることに不平等感は否めないでしょう。しかしながら、震災から２８年がたち、債務者の高齢化により、全額返済のめどが見通せない現状ではやむを得ない行政判断であると捉えています。仮に返済期限を延長して、事務事業を継続しても返済見込みは少額で、行政内部の便益対事務上、コストパフォーマンスの効率が著しく悪いと想定されることから、私は債権の放棄に賛成するものです。 さて、賛成に当たり、１点要望をいたします。 民生文教常任委員会の質疑で、本議案が可決された場合、市民に債権の放棄を告知するのかとただしたところ、債務者への告知以外は考えていないとの答弁でした。これはわずかでも返済を続けながら完済をされたかつての債務者に対し、誠意ある対応とは思えません。何がしかのハレーションを懸念してのことかと推察しますが、被災した債務者の高齢化、兵庫県をはじめ、被災自治体が足並みをそろえて債権を放棄したことなど、大義のある説明はできるはずです。一軒一軒に告知文を発送せよとまでは申し上げませんが、広報あしややホームページにおいて、現状と放棄に当たっての背景を説明すべきではないかと考えます。実際に既にメディアでは、放棄に当たっての報道がなされているわけです。最終的な判断は行政側に委ねますが、市民への説明責任を相応に全うしていただくことをお願いして、第１０号議案、権利の放棄について賛成の討論といたします。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって討論を打ち切ります。 これより採決いたします。 初めに、第２号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第３号議案、芦屋市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び芦屋市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 今の部の形、課の割振りというのが過渡期であって、今後、より効率的で、より職員配置がスムーズな形に、ましてや負担といいますか、所掌事務の範囲が均一化するような形にしていかないと、職員の管理という部分でも課長を管理するのは部長ですから、課長の仕事の内容であったりを把握していきながら人事評価をしていくのが部長ですから。課長は係員の人事評価をしていくだけですので、ましてその人数が多くなってくると、やはり業務のほうが重たくなってくると。そこの均一化も人事を含めて調整していただきたいんですが、やはりまだ管理職としての職員の勤務管理の実態というのが芳しくない。一般質問させていただいた内容の、管理者はしっかり管理した上で超勤の発令であったり、時間前の仕事は大分なくなりました。朝回らせていただいても本当に朝礼も時間内にしてもらえるようになりましたし、職員の管理については少し進んだかなと思いますが、超勤の発令についてはまだまだ課長が事前にしっかり業務の内容と時間数を把握して発令している状況というのが少ない、そのように思っています。 その中で部と課の関係、部長の人数、課長の人数が足りていないのか、それとも課長が、管理者がその考えをはなから持っていないのか。そこのところの資質をしっかり市として人事の教育の中で、特に管理者については教育していかないといけないと思っています。そこについてはいかがですか。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） その点については異論はございません。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 年度末になってきましたので、年休の消化状況なんかも課長がしっかり把握しているのかなと思いますよ。年休がどれだけ流れるかというのは、今回発言通告の中に入れていませんので聞きませんが、流す人が多いなと思って見ています。学校の先生もそうですけれど、職員さんで年間５日のリフレッシュ休暇すら取れない人もいる。その辺に関して、やっぱりそれでいいのかという考え方はあります。そこの把握をしっかり課長がしているのか。それと併せて業務の内容もそうです。管理者の教育、そしてこれから管理者になろうとする人に対してのしっかりした確認－－テストをすればいいと思うんですけどね、労働基準法を知っているか、条例を知っているか。その一定の認識がないと、課長になりたくてなったというわけではないと思いますけれど、それだけでは職員さんの管理、職務の質というのは上がりませんよ。その考え方はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） 部下職員の時間外勤務の状況であるとか、あるいは休暇の取得状況につきましては、これは人事評価制度の中で、課長は自分の課の職員のそういったデータを評価シートに記載をして上司たる、評価者たる部長と面談をするという形にしてございますので、少なくとも実態については把握をしているということになります。 管理職の研修については我々も様々な工夫をしておりますので、これについては引き続き研究をして資質の向上に努めたいと考えてございます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 評価シートのタイミングはいつでしょうか。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） 期末評価はちょうど年が明けて１月に、年度末までの見込みを立てて、その中で評価をすると。先ほど申し上げた時間外勤務であるとか、休暇取得の状況というのは、その年の４月から１２月までの９か月、これを前年と当年の比較でもって記載することになってございます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 時間数と休暇の取得の把握がその評価シートをもってというのであれば非常に回数が少ないし、遅いと思っています。年休の処理状況については毎月追っていくべきでしょうし、取れていない職員さんと取れている職員さんとの差をなくすためには、年休の申請のときに、時季変更権を使ってこの人が先に休むべきやと、違う日に休んでくださいというのを言えるのはやっぱり課長だけやと思うんですよ。職員さんはそんなんしませんよ、休みたいときに休むんだから。そのときに課長として、しっかり全体を見て判断をするには、やはり職員さんの数は一定決まっているでしょうし、もちろん課長の数も部長の数も決まってくると思っています。 それと併せて、その課長さん、部長さんに対する職員手当です。これは人事給与制度改革をしっかりすることによって、職員さんは課長さんの給与を超えない。こういった形があってこそ初めて管理者の管理職としての魅力が生まれると思っています。職員に、市民さんにありがとうと思ってもらえるだけでは食べていけませんから、仕事に対する評価、そしてその対価は賃金ですから、そこの差をしっかりつけてあげることによって、やはり課長職としての仕事のやりがいと責任というものがしっかり生じてくると思うんですが、いかがですか。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） その考え方については、我々も同様に考えてございます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ぜひよろしくお願いします。 行革の中では、長期財政収支見込みで基金が底をつかないというふうなグラフとか数字が出てくると、やはり職員さんの痛みを伴う行革に対する姿勢、取り組み方というのは変わってくると思います。そこに関しては、数字と併せて行革はしっかりできたんだよということを職員さんにも、市民さんにもしっかり啓発をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 基本的に行政改革のいろんな趣旨につきましては、金銭的なものもありますし、やはり改革をするために今までの考え方でありますとか、仕事のやり方、その辺りというのを整理して、最終的に、その結果がどう数字に表れるかというふうに考えるべきだと思っておりますので、その辺りの基本的な考え方について、目的がこうで、こういうことだから改革を進めていきますよというような説明はしていきたいと思っております。それによって目指すべき数値というのは出てくると思いますけれども、その数値についてもある一定判断、理解してもらえるような説明をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 御答弁ありがとうございました。なかなかそういう職員さんの教育とかが、施政方針の３９ページにも人事評価制度については３行だけだったので、ちょっと今は、芦屋市は人事評価制度をしてますよというふうに胸を張って言えるような状況ではないと私自身は思っていますし、それを進めることによって、職員さんのやる気も出てくるでしょうし、管理ができなかったら本当に勤怠管理を入り口につけたらいいんですよ。視察で行った沖縄の各市町村は、やはり入り口に静脈か指紋かの職員の勤怠管理の機器が全入り口についてました。それをもってして勤務の管理ではないんですが、ただ、出た時間、入った時間がよく分かりますので、逆に勤務時間より早く来ている人、遅く帰った人の管理はすごくよくできると思っていますし、それを一つの指標として、管理者が声かけをできるような、そういうような施設的な整備もぜひお願いしたいなと思っています。 次に、教育委員会に移ります。 教育のまち芦屋と言っております。その中で、最初に御質問をさせていただいて教育長に御答弁いただきました、何を一番大事にして、芦屋市の教育を進めていくのか。住宅都市において、やはり教育の位置づけというのは非常に大事で、生産年齢人口であったり、芦屋で子育てをしようと、お子様をお持ちの転入希望者の方がやはり最初にチェックするのが、その学校の校区であったり、その学校の口コミです。一体それがどうなっているのかというのが非常に重要になってまいります。その辺によって芦屋を選ばれない方もいらっしゃいますし、逆に芦屋を選ぶ方もいらっしゃると思っています。その中で、先ほど教育長が御答弁いただいたとおり、芦屋の子どもたちが芦屋の教育を受けて社会に出たときに、しっかり独り立ちができて、芦屋で教育を受けることによって、その後の人生がよりよいものになるための教育だろうなと思っています。その中で少し項目を分けてお聞きしたいなと思います。 まず最初に、１質目でもしましたように、市内学校園の行事の公平性です。ここについては、コロナが明けていろんな行事が学校園の中で開催できて非常にうれしいことなんですが、その中でやはり学校長、園長の判断によって同じ音楽会なんだけれども、クラスを分けてみたり、
保護者が入れなかったり、入れたりとかいう差が出てきて、兄弟がおるお子さんたちの横のつながりの中でも非常に差があって、特に行けなかった
保護者の方なんかは不満を持たれたり、ましてやＤＶＤの販売があったり、なかったりというところで、同じ公立小中学校に通っているのに、こんなに違うのかというふうな御意見をよく頂きます。そこに関しては、すみません、もう一度御答弁を頂きたいと思うんですが、どのような調整をされて、教育委員会としてどのように考えているのか、もう一度お聞かせください。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 今、議員がおっしゃられているのはやっぱりコロナ絡みになってくるかなと思います。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で教育委員会の一つの視点としては、まずは教育活動を止めないということを大前提として考えておりました。ただ、その大前提があるんだけれども、やはり感染拡大の防止ということで、感染症対策をしっかりできることを判断基準にしました。その中で延期できるものは延期する。それから、どうしても感染症対策が講じれないとなったときには中止せざるを得ないというようなところで、基本的に判断しました。 今後、
新型コロナウイルス感染症が落ち着いてくる中でも現在のところ、やはり感染症対策をきちっと講じていかなければいけない。その中で教育活動をしっかりとしていくということを考えたときに、各学校の規模によって、例えば事例を出していただいた音楽会、感染症前までは全部の学年で一斉にやることができたんですが、やはりそれができる学校、学年でできる学校、それから学年でやると感染症対策が講じれないとなったときにはクラスでやるとか、そういうところがあります。どのようにしていくかを各学校の校長が判断する中で、例えばＤＶＤの販売は、学年でできるところは録るけれども、クラス単位になってくるとどうなのかなというようなところでの判断がある。それについて学校、それから幼稚園で情報共有をしながらというのは、やはり同じ規模であったり、近くの校区であったりというところでしっかりと情報共有しながら、どういうふうに考えていこうかと。また校長会、園長会の中でも、それぞれ教育委員会が主催するのではなくて、自主的にされている中で判断をしている。そういうところがありますので、やはり
新型コロナウイルス感染症のこの状況の中ではそういうことが起こってしまっているというようなところは、現実にあります。ただ、今後学校全体でできるようになったときには、やはり従来の形に戻っていくかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 今後の考え方の中では、やっぱり全校でやっていただくという方向性で確認させていただいたんですが、やはりまだ少し影響が残るかなと思っています。過渡期であるかなと思っていますので、その中でもやっぱり一番大事なのは、教育委員会として、教育の質と併せて公平性の中で考えるとタイミング、時期なのかなと思っています。やはり時期までも校長、園長に任せてしまうと、タイミングのいいときに設定した学校と悪いときに設定した学校との差、これまでにすごくあったので、本当に修学旅行に行けるところと行けないところとかがありましたからね、規模についてはしょうがないと思うんですが、やはり教育委員会がその時期をしっかり持って、この時期にしましょうと。そのときにできるかできないかの判断も含めて教育委員会がしっかりグリップして、やはり課外活動も含めて、大事な特別授業でありますので、そこの認識をしっかり持っていただいて、学校園長会との連携をぜひお願いしたいなと思っていますし、そのときの
保護者さんに対する対応についても、やはり学校任せにしないで、しっかり教育委員会に上げてきてもらう。その意見をしっかり次の行事、施策に反映するという形、もしくはできるのであれば、教育委員会としてできる対応をしてあげていただきたいなと思っています。 学校園の行事については、その考え方でお願いしたいと思うんですが、もう一つ答弁の中でありましたように、市立幼稚園のニーズというところにおいては、１月末でしたか、市立幼稚園の充足率といいますか、それのパーセンテージが想像どおり少し低いかなと思っています。先ほど充足率が、例えば宮川幼稚園で１２．２％というのは、４歳と５歳全体、それとも４歳だけの充足率になりますか。
○議長（松木義昭君） 管理部長。
◎教育委員会管理部長（川原智夏君） 全体でございます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ということになると、新入園の４歳児、例えば宮川幼稚園でいう１０人というのが、やはり教育委員会としていろんなお友達と一緒の教育を受けてというところでは、人数的にと、あとは予算、教育委員会のことでお金、お金と言ってしまうといかんのですが、やはり他の施設とか、施策に比べると１人当たりの経費に、ちょっと不公平感が出てくるなという数字が現実であります。これは幼保のあり方のときに懸念されていたことであります。その後、幼稚園、保育園の無償化、これが追い打ちになったかなと思っています。しかし、これは想定された数ですよ。何もしなければこれぐらいになるなと、遅かれ早かれなるかなと思っていました。そういった考え方の中で、教育委員会はこの数字をどのように受け止めて、どのような行動を取っていかれるのでしょうか。
○議長（松木義昭君） 管理部長。
◎教育委員会管理部長（川原智夏君） 今年度、４歳児クラスに入ってこられるお子さんの人口、数自体がそもそも少ないというような状況がございまして、この中で、やはり幼稚園に来ていただく人数がこれまで以上に増えるということもないでしょうし、去年のような人数というのは厳しいだろうというふうに受け止めておりました。コロナの状況もございまして、今後の推移、その状況等は少し慎重に見ていかなければならないと思っておるんですけれども、とはいえ、来年度、芦屋市の幼稚園を選んで来ていただく皆さんにとって、人数が多い、少ないというのはありますけれども、教育委員会としては、もちろん園としてもしっかりと受け止めて幼稚園教育を進める中で、子どもたちの成長を育んでいきたいというふうに考えております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） その考え方でいくと、来年はもっと減りますわ。今後の方向性、幼稚園での教育ということを考えると、何人まで行きますか。幼稚園教育を今後継続していくということを考えていきますと、今の方向性では非常に厳しいですよ。何かをしないと。今のところ、御答弁ではそこまでしか言えないのかもしれませんけれども、幼稚園の教育は、芦屋市が提供できる市としての最初の教育ですからね、本当に大事に思ってその場を維持し続けるのであれば、やっぱり幼稚園自体が変わらないといけないと思います。 今言われたようにお子さんが減ったかもしれませんけれども、ここまで減ってませんわ。やっぱり長い時間預けられるところ、その中での教育の質と、長い時間預けられるというところが勝ってしまっているんですよ。それに対応するのか、しないのか。そこに関しては、教育委員会として考え方を持っておかないといけないと思っています。やはり教育の機会を公で担保するのであれば、だって担保するって決まったんですよ、幼保のあり方の中で。幼稚園を減らしたけれども、この数にしましょうねという話になったんです。だったらこの数を最大限、市民の皆さんに提供できるような場にしないといけない。今できていない。 一つの提案がやはり幼稚園型のこども園かなと思っています。保育園と、年齢は４歳・５歳、もしくは３歳・４歳・５歳かもしれませんが、しっかり朝から夕方までお仕事をされているお母さんが預けることができて、なおかつ教育施設としての役割を十分果たしたような幼稚園型のこども園ができれば、恐らくこの数になってなかったと思います。そのチャンスがやっぱり西蔵と精道の幼保一体型のこども園、このタイミングやったと思っています。僕はそのタイミングからお話をしていましたけれども、なかなか実現できなかったんですが、今その考え方をしっかり持って、西蔵こども園を民営化にしてでも幼稚園型のこども園で芦屋市の幼稚園教育を残していくという考え方はあると思うんですが、その辺についていかがですか。
○議長（松木義昭君） 管理部長。
◎教育委員会管理部長（川原智夏君） まず今の形になってというのは、さきの幼稚園・保育所のあり方を踏まえて統廃合を行った上で、一部公立の幼保連携型の認定こども園を設置したという経緯がございます。確かに想定以上の子どもの数の減少により、今幼稚園に通われている人数が少ないというのは、現状としてきっちり受け止めてはいるんですけれども、そこを直ちに、例えば議員御提言のような幼稚園型のこども園にするのかどうか、それについてはやはり就学前施設、私立も含め、また保育所、こども園も含めた全体の中で、どのような事業を展開して、その事業量、それからもちろんそれに係る経費等も踏まえて考えなければいけないと思っています。 現段階では、幼保のあり方の計画がようやく整って、今施設が全部できたという段階になっております。幼稚園としましては、学校教育審議会でも出されましたように、通っていただいている幼稚園児の方々への教育の提供というのはもちろん一番大事なところなんですけれども、やはり地域の子育ての拠点であったりとか、センター的な役割であったり、学校との幼保校の連携であったりといった幼稚園教育が担わなければならないところ、そこについてやはりこれからきちんと精査をしていく中で、次の就学前の施設の在り方というところで持っていきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 何でそこまで極論を言うたかというと、幼保のあり方の中でできた市立の幼保一体型のこども園の幼稚園部に通われている方たちから、どうにかしてほしいという声が非常に多いからなんです。皆さん御存じのように、幼稚園を廃園して幼保連携型のこども園というふうに改正しましたので、我々はこれまでどおりにいかないだろうなと思っていましたが、
保護者からすれば、一番行きたかった幼稚園がなくなってこども園ができたんだから、そこに幼稚園部がありますよと言われたら、それなりに期待を持って行かれるわけなんですね。ただ、蓋を開けますと、先生こそ幼稚園の教諭が働いていますけれども、園の運営、もちろん
保護者さんへの連絡であったりとか、終わった後に園庭で遊ぶとか、大きな声を出したり、外で走り回るということも含めて規制があるようですね。やはり０歳からいらっしゃいますので、お昼寝時間は静かにしなさいとか、静かに息をひそめて帰る。それがやっぱりお兄ちゃん、お姉ちゃんがおる方からすると、いや、これは幼稚園としては厳しいなと、こんなはずじゃという声が多く聞かれているというのが実情。これをやはり市の教育委員会としてもしっかり持っていただきたいと思っています。そればっかりが教育ではないと思いますが、そういった幼稚園のよさというものに関して、やはりこども園になるとある程度規制がかかる。その規制は子どもたちにかかる。そういうふうに思っていただきたいと思います。 もちろん審議会等も経て考えていかないといけないんですが、やっぱり一番大事なのが、先ほど最初に聞いた市としての、教育委員会としての芦屋の教育の方向性、それをしっかり確認した上で、各施策について取り組んでいかないといけないと思っています。こども園での幼稚園教育の現状を今お話ししましたけれども、それを考えると、それでも幼稚園が選ばれていないのはやはり保育時間、預かりの時間だと思っています。この点について、今の５幼稚園がそのまま残るとは少し考えにくいと思いますが、市民として幼稚園に預けるという選択肢を教育のまち芦屋、そして幼稚園にはまだまだニーズがあると思っています。特に山手地域においては、それでも公立の幼稚園に通われている方が非常に多いですから、その辺については市としても対応が必要でしょうし、例えば山手地域に幼稚園施設、こども園型の幼稚園が残ったとして、市内どこに住まわれていてもその幼稚園に通えるような体制づくり－－数年前から流山市とかで聞かれます、市内循環のバスであったりとか、そういったことを活用しながら、教育委員会だけでなしに、こども園等も山手の方が通えるような循環バス、この辺については法的な規制があるかもしれませんけれども、その中でも市全体として有効な活用をするために循環バス等の血液ですね、そういうふうな動きをつくって、できるだけ市全体でせっかくつくった施設を有効に使っていくというふうな考え方をお持ちいただきたいなと思っております。その方向性について否定をしないでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 管理部長。
◎教育委員会管理部長（川原智夏君） 芦屋市として幼稚園教育の、これまでに培ってきた長い歴史、よさをこれからも継続していきたいという思いは一緒でございます。そのためにどういったことができるのかにつきましては、やはり全市域の子どもをお持ちになる親御さんであったり、子どもたちに関わっていることでございますので、繰り返しになりますが、就学前施設全般のことも考えながら決めていかなければならないであろうと思っています。御意見としては受け止めさせていただきます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 少し話を変えます。 不登校児童に対する対応であります。これについては、昨年の議会からずっと言われておりますが、僕は教育委員会の中で一丁目一番地かなと思っておったんです。けど施政方針、その後ろの細かいところでは書いていますが、子どもと教育というふうにがばっと区切られている中で、教育部門の最初の文章に書かれていない。不登校対策はここに書いてほしかった。これは芦屋の教育としての一番大事な問題点かなと思っているんですが、その認識を教育委員会はお持ちだったんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 不登校対策につきましては、やはり重要課題だというふうに認識しております。私もここで、決意を持って頑張らせていただきたいということは申しておりました。その中で、大きく表に施策という形では出していないんですけれども、やっぱりキーワードになるのは、子どもたちが安心して暮らせる居場所づくり、学校づくりということが大事になってくると。その中で私たちはそこに集まる教員、また職員がどういう心の在り方で対応していかなければいけないのかというところで、第３期の教育振興基本計画の中にも、「思いやりや寛容の心をもち」という言葉を入れております。つまり子どもたちにとってどうなのかというところの土台をしっかりと固めていくことが大事かなと思っておりましたので、表には出ていないんですが、芦屋の教育指針の中に入れながら取り組んでいくと。具体的にどういうふうにしていくのかということで、先ほど教育長から答弁もさせていただきましたけれども、土台を固めていくというところをしっかりとやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 別に不登校の数を学校に貼れとか、広報で書けと言ってるわけじゃないんですよ。施政方針の教育委員会の部分、もともと前文の施政の基本方針のところが市長部局だけだというのも、僕はちょっとおかしいなと思っているんです、いつも。教育委員会として教育指針であったり、計画の中での令和５年度はこれをしていくんやという文章を施政の基本方針に、後ろでもいいんですけれども、市長部局の、「また、教育行政に関わる施策も、私が一括して」というところだけじゃなくて、教育委員会としての基本的な方針はこうなのやというのをぜひ入れてほしいと思っているんです。 その中で一丁目一番地が、今回こういうふうに数字になって明らかになった不登校の数ですね。昨年の話では、中学校での不登校の率が７％というふうなショッキングな数字が出てきた。これについては、教育のまち芦屋として重く受け止めて、これを隠すことなくしっかり出して、本当にゼロ％にするんやという意識を施政方針の中に書いてほしかったんですが、見て取れない。今、部長のお話を聞いても、昨年からの一般質問等での答弁とあまり代わり映えがしないなと思っています。 その中で今、自分の子どもが不登校になった場合、親は薄々分かっているかもしれませんけれども、学校に行かないという事象に当たったときに、
保護者としては、まずホームページを見ますよね、どうしようと。子どもは先にＳＯＳを出すかもしれませんが、それがＳＳＷとかＳＣの方たちに伝わってお話をするという子は、はっきり言って前段階では少ないかなと思っています。
保護者は気づきます。御飯を食べるときに元気がない、学校から帰ってきてからも学校の話をしない。やはりそういったところでのサポート、救い上げ、
保護者からのＳＯＳをまず聞く。そういったプラットフォームが一定数必要なのかなと思っています。そこについてはいかがですか。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君）
保護者からの相談というところになりますと、学校のほうはスクールカウンセラー、また市のほうでは、芦屋市カウンセリングセンター、特にカウンセリングセンターのほうでは親からの不登校の心配の相談とかいうのもあります。ですから、その辺については、各学期ごとに、夏休みのくらし、冬休みのくらし、それから春休みを迎えてといったいろんなところで紹介はさせていただいております。ですから、芦屋市カウンセリングセンターのほうに
保護者からの相談が一定数あるということであれば、その辺りも見ていただいているのかなと思っております。ただ、私たちは
保護者から何か声が上がった場合は、学校のスクールカウンセラーにつないだり、また芦屋市カウンセリングセンターのほうにつないだりというふうなことで、
保護者の声に耳を傾けながら、学校のほうから紹介をしていただきながら共に取り組んでいくというふうな姿勢はありますので、その辺りは継続していきたいと思います。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 不登校に関しては、理由がある。その理由が何なのか、その検証がまず大事かと思っています。もちろん起こってしまった事象に対する対応も大事なんですが、これまで、どうもしているのがその対応かなと思っています。その中で昨年度から今年度にかけて、中学校の不登校７％というのは恐らく昨年度の数字だと思いますが、今年度はまだ終わっていませんが、傾向としては不登校の数というのは増えていますか、減っていますか。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 先ほど教育長からも答弁させていただきましたけれども、中学校では残念ながら増加しているようなところがあります。数字でいいますと、直近の１月末の数字なんですけれども、令和３年度と令和４年度を比べたときに１３名増えております。小学校もプラス１名ということなんですが、小学校はそんなに増加傾向ではないんですが、中学校はそういう形になっております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ではやっぱり、この施策で進めていっても減らないんじゃないかなと思いますね。不登校は、元を絶てば意外とぱっと変われますよ。もちろん、そのままずるずるいく子もいますけど。事象が発覚して対応が必要という御答弁を頂いて、それが進んでいて、減ればそれで間違いないかなと思うんですが、減るどころか増えているということは根本的なものに何か問題があるんじゃないのかなと思っています。今、のびのび学級という適応教室がございますね。これは不登校の子どもたちが、学校を欠席にならずに学校以外のところで勉学に勤しめる場ということですが、これに行かれている方というのは不登校のうち、大体何人ぐらいなんですか。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 令和４年度２月末現在なんですけれども、適応教室は小学生が１１名、中学生が２６名という数字になっております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 何人ぐらいまで適応教室に入れるんですか。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 登録という形でこの数字が上がっているんですけれども、子どもたちの状況としては、学校に行く子もいます。ただ、毎日行けないので、曜日によって適応教室に来るというところがありまして、今、平均大体１０名ぐらいで推移しております。ですから、キャパとしては、今は感染症対策ということで距離を離してやっていますので、マックス１５名ということですので、その辺りは今の平均の中では対応できているかなと思っております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 登録者数も含めてですが、ここに来られている方というのは、まだ軽いほうと思っていいと思います。これにすら来れない子どもたちをどうするのか。最近はコロナの関係でＩＣＴも普及していますので、学校に来るだけが教育の場ではないと私自身も思っています。ただ、学校での教育というのは非常に大事であるし、先ほど教育長がおっしゃられたように、誰一人取りこぼさないんだという考え方をしっかり教育委員会として持てば、この不登校の子どもたちの学校に来れない根本を絶つ、これはもしかしたらこれまでの教育委員会の活動では駄目かもしれない。これまで進めてきた何十年とわたる芦屋の教育の根幹の部分、組織的な部分を変えていかないといけないかもしれませんし、学校自身を変えていかないといけないかもしれません。それでもやっぱり最初におっしゃられた誰一人取りこぼさないんだという強い信念を持って、不登校に対する対応をしないといけないと思っています。 この不登校の数というのも、国、県が示した３０日以上学校に来れない子どもたちがいますけれども、芦屋市として別に３０日学校に来なくてもいいやないかと。その代わり学校の教育をしっかり、クラスの子どもたちとタブレットでつながって、名前は知っているし、まちで会ったら挨拶する。国が求める学習指導要領もしっかりクリアできるような方法があれば、別に芦屋市の不登校が７％、１０％だろうが、芦屋でしっかり教育を受けて、社会に出たときに困らない子どもたちが生まれれば、僕はそれでいいとは言いませんが、一つの方法かなと思います。それに対する考え方は教育委員会でお持ちですか。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 私たちも学校に来ることを是とするわけではないんですけれども、やはり子どもたちとつながり続けるということは大切に思っています。これは議員のおっしゃることと何ら異なるところはありません。そのために
保護者、そして児童生徒本人と学校が話をしながら、例えばタブレットでつないで授業をするとか、朝の会だけ健康観察のときに出てくるとか、そういう様々な手だてを講じながら、学校のほうも最初の頃はなかなかうまくいかなかったんですが、今はそういう意識を持ってつながろうとしております。また、短期、中期、それから長期の計画の中で、例えば学校の別室で過ごすことができるかどうか、または家でどういうふうにして過ごしていくのかという、教育委員会から簡単に書ける一定の計画書みたいなものを示し、そういうのも使いながら子どもの状況に合わせて、学校がどう支援できるのか、そういうところも含めて考えております。 先ほど議員におっしゃっていただきましたけれども、不登校は、いわゆる原因をしっかりと理解すれば減るんじゃないかというところで、私たちもそう思っております。ただ様々な原因がある中で、なかなか難しいところがあるんですけれども、やはりそこに対応する教師がどういうふうな心の持ち方で子どもたち、また
保護者と話していくかということが大事だと思います。そこを見間違うと、またそこのところをいわゆる教師側の勝手な思いというか、一方的な思いで話し込んでしまうと、そこでマイナスになってしまう。そうではなく、やはり子どもの側に立って、しっかりと教員がその子どもにとってどうなのかということを判断材料を持って判断していくための土台づくりということで、先ほども申しましたけれども、教員の研修をしたり、どこに視点を持つのかということをやっております。そういうことで、一番大事なのは、人をどう育てていくのかということだと思いますので、やはりどういう視点の人を育てていくのかというところに私たちは意識を持って、今後もやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 今の井岡部長の考え方、間違ってません、合っていると思います。僕自身も支持しますし、そのときにやっぱりメンツとか、学校のこれまでこうだからというのもやめましょう。それがまず第一歩かなと思っています。その第一歩を進めるに当たって、やはり施策を、この施政方針の中に書いてほしかった。ここに入っていないということは、まだ教育委員会は変われていません。今部長が言われたような答弁、それがしっかり実を結んで不登校の子どもたちが減る、もしくは、教育の機会が全くない子どもたちをつくらない。そういった部分を補うには大人、先生、
保護者、そこら辺がこれまでの考え方であったり、本当にメンツ、そこら辺を忘れて教育委員会として一から、下から積み上げる形での改革をぜひお願いしたいと思いますが、再度いかがでしょうか、教育長。
○議長（松木義昭君） 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） 私のほうから答弁させていただきましたが、やはり不登校は非常に重要な課題であるというのは、教育委員会は認識というよりも問題として対応していくという意思をここでお伝えしたいと思います。いま一つお伝えしたいのは、学校現場の先生が非常に多忙な中で精いっぱいやってくれているということは、まず押さえていただきたいなと思います。 そういう中において、教育委員会としては、今日答弁の中で申し上げましたとおり、有識者の方に新たな考え方であるとか、対応の仕方等については改めていろんな形での検証を通じて学んでいく、そしてやり方を深めていくというのは大事なことだと思っておりますので、さらにそれは進めていきたい。そして、
保護者の方からは、うちの子ね、なかなか行けなかったけれど、あのとき一生懸命話を聞いてくれたよな、一緒になって考えてくれたよなというのを聞くことがよくあります。やはりそういう姿勢を、専門家の立場であるとか、様々な役割の中で分担し、さらに深めていきたいということを申し上げておきたいと思います。 以上です。
○議長（松木義昭君） 以上で、福井利道議員の総括質問を終了いたします。 午後１時半まで休憩といたします。 〔午後０時３０分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後１時３０分 再開〕
○副議長（青山暁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、憲法擁護について、「誰ひとり取り残さない」について、だれもが安心して暮らせるまちに、「持続可能なまちづくり」について、以上４件について、会派、日本（「にっぽん」と発言したが「にほん」に発言訂正あり）共産党芦屋市議会議員団、平野貞雄議員の発言を許可いたします。 ２１番、平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） ＝登壇＝日本共産党を代表して、４つのテーマで総括質問を行います。 最初のテーマは、憲法擁護についてです。 ２１世紀の今、世界はかつてのような大国の意のままになる時代ではなく、核兵器禁止条約を採択した国際会議の議長をコスタリカの代表が務めたように、どんな小国であろうとも主権国家として世界の舞台で渡り合う状況が生まれています。同時に、国際社会の課題は国家間の問題として政府に任せるのではなく、核廃絶問題や気候危機問題などで示されたように、市民社会が主張し大きな役割を担う時代になってきていますが、その市民社会を構成する重要な要素に地方自治体があるということが、国際社会の共通認識になってきています。小さな芦屋市であっても日本社会全体の課題、さらに国際社会の課題に向き合う意義が増しています。 今世界的には、ロシアによる昨年２月のウクライナ侵攻から丸１年が経過し、一方的な軍事侵略が２年目に入る事態となっています。不当な侵略に対して独立を守るための抵抗は主権国家として当然ですが、この事態を前にして、戦争のない世界は理想にすぎず、それを目指す努力は無駄で、戦争に備えることが現実的であるかのような主張が声高にされていますが、果たしてそうでしょうか。平和憲法と言われる私たちの国の憲法との関係で、どのように考え、どのように行動したらよいのか、主権者一人一人に投げかけられている問いです。 これまで憲法への評価は私の質問に答える形で市長から示されてきましたが、今回は憲法を擁護することについての認識をお尋ねします。 憲法は、日本社会の在り方を示すものとして、政治の基本に置かれるべきものであり、立憲主義という意味合いがそこにあることは言うまでもありません。その中に地方政治があることも当然ですが、併せて憲法と同時に、教育基本法とともに地方自治法が施行された意義は、地方政治に関わるものとしては見過ごしてはならない重要な点です。すなわち憲法理念の実現には、教育の力とともに、地方自治の必要性が認識されたからであり、それは戦争への地方政治の関わり方に対する深い反省が前提にあります。市長等の首長が非公選の官選制であったり、女性に参政権がなかったりと、まともな地方自治がなかった戦前においては、国の進むがままに国民を戦争へと一時期駆り立てていったという地方政治の苦い教訓から、二度と過ちを繰り返さない保障として国と対等な関係に地方自治体が位置づけられ、国の言いなりにならない、国の政治がゆがめばそれに抵抗できる仕組みをつくったのが戦後の地方自治制度の出発点であり、原点です。この仕組みは、国による代執行制度などその後のたび重なる法改悪によって形骸化が進んでいますが、基本的な関係性が否定されるものではありません。このような認識の下にお尋ねをいたします。 まず、憲法擁護についてお尋ねする前提として、従来は政府自身が専守防衛の範囲を超えるものとして保有できないとしてきた敵基地攻撃能力を反撃能力と言い換えて、その保有を目指して現在進められつつある防衛予算の倍増、わずか５年で現在の５兆円台から１１兆円規模にする大軍拡は憲法に照らして問題はないか、市長の認識をお示しください。 優れた憲法、基本的に堅持というこれまでの市長の表明からすれば、今その憲法と違えた政治が行われつつあること、憲法さえもが変えられようとしていることについて、憲法を遵守し、かつそこにとどまらず、地方政治を担うものとして擁護する意思を改めて明確にするときではないかと考えます。改めてというのは、既に憲法第９９条で公務員として市長にも擁護義務というのは課せられているということを前提にした上で、この時期に改めて明確にするという意味であります。お答えください。 ２つ目のテーマとして、「誰ひとり取り残さない」について、お尋ねします。 施政方針でも述べられている「誰ひとり取り残さない」について、新自由主義との関係性を含めて、その認識と施策の位置づけ、評価についてお尋ねします。 そもそもこの言葉「誰ひとり取り残さない」は、国連のＳＤＧｓ、持続可能な発展目標のコンセプトとして打ち出されたものですが、市長としてはどのようなイメージと政策展開を念頭に置いて使ってこられたのか、お示しいただきたいと思います。 多様性、個性の尊重は社会発展の中で共有される価値観となってきており、行政としてもその重要性を踏まえながら従前からの課題であり、なお、行政の役割において対応すべき課題として大きく存在しているのが経済的格差による取り残しを防ぐことであり、際限なく落ち込むことのないセーフティーネットの構築です。残念ながら近年において、政府が推進してきた自己責任、自助・共助、効率最優先の新自由主義的政治によって、社会保障が後退する状況が進んでいます。その影響は、医療、福祉、介護等、多分野に及びますが、象徴的な最も基本的なセーフティーネットの施策である生活保護行政です。生活保護行政の主たる目的は何なのか。施策としての評価はどうあるべきと考えておられるのか、お答えください。 ３つ目のテーマとして、だれもが安心して暮らせるまちにするための具体的な施策についてお尋ねをしてまいります。 いずれもこれまで幾度か質問テーマとして取り上げてきたものですが、その後の情勢の進展等を踏まえて改めてお尋ねするものです。 まず子ども医療費無料制の拡充についてです。日本共産党として、これまで繰り返し取り上げてきた政策課題で、直近では昨年の１２月議会で、我が党の川島議員が質問していますが、その後の短期間のうちにもさらなる拡充を表明する自治体が増えてきており、私なりの視点も含めて改めて実施を求める立場から市長の認識をお尋ねするものです。 所得制限の撤廃、年齢制限の１８歳までの引上げがこの間にも全国で広がりを見せています。それらの自治体と同様に人口政策の視点から、本市への他市からの移入による社会増に効果的な施策であるとの認識は私も持っていますが、その前にまずは本市に住んでいる市民の安心感、快適性、市政への満足度という視点から見ることが大切だと考えています。それはひいては、市政の信頼につながるものであり、市政を担っている立場においては、重要な視点ではないでしょうか。改めて、子ども医療費無料制における所得制限の撤廃と対象年齢を現在の１５歳から１８歳まで引き上げることについて、市長のお考えをお示しください。 次に、学校給食の位置づけと無償化についてお尋ねします。 これについても昨年の１２月議会で、我が党のひろせ議員が質問していますが、子ども医療費無料化と同じく、この短期間のうちに無償化に踏み切る自治体がさらに広がっており、重ねてお尋ねするものです。教育長には、教育としての学校給食の位置づけについてお示しいただきたいと思います。 無償とする義務教育の財政的保障の視点から、改めて財政当局の責任者であり、学校設置者たる市長に学校給食無償化の実現を求めます。 この点では、一つの政策課題を実現する上で、国と地方の関係をどう捉えるのかについて、市の考えが昨年の１２月議会における答弁で示されました。全国で急速に広がっているが、そのことが国の責任を薄めてしまうのではないかというものでした。しかしながら、むしろ他の施策、例えばかつての老人医療費無料制など、そのような施策の過去の経緯経過を見ても、地方からの広がりが政府が国の施策として実施する判断の大きなモメントとなっています。国に実現を迫る上でもまずは市として実施し、他の自治体とも肩を並べて、国民的な運動にしていくという視点が大切ではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 次に、国民健康保険料の負担軽減についてです。 日本共産党として、全体の保険料の引下げ努力を求めてきましたが、現在の保険財政の構造的制約、すなわち国庫負担が減少し、国保制度、法の改悪が行われた４０年前と比べてみると、約１兆円の負担減少になっている問題、また国保がそもそも年金生活者を中心に低所得世帯の加入割合が大きく、さらにその比率が高まっていること。こうした保険財政の構造的制約の下にあっても、とりわけ負担の重くなっている低所得層の負担軽減に向けた努力の余地はあるとの問題提起を行ってきました。具体的には、所得に関係なく、世帯当たりに加えた家族数による応益割と、所得に応じた応能割の負担割合についての見直しです。本市の被保険者の所得状況から見て、所得割が比較的低く設定されていることが応益割の比重を高めて、低所得層に重い負担となっているのではないかという問題提起をしてきたわけですが、この問題について、現在どのような検討状況なのかお示しください。 いずれは前近代的な人頭税の性格を持つ応益割である均等割の廃止がなされるべきと考えますが、少なくとも子どもの均等割は市として免除する。段階的にでもその方向に進むことを求めますが、市の見解をお示しください。 次に、マンション防災支援における今後の方向についてお尋ねします。 このテーマもかなり長く繰り返し取り上げてきましたが、昨年９月議会での質問、当局答弁を通じて、私と行政との認識の共有が一定できたことを踏まえて、新年度における施策展開と今後の見通しについてお尋ねします。 マンション等集合住宅が本市の住宅の６割を占めることから、防災対策としてもマンションの防災支援が極めて重要であるとの共通認識の下に、その課題にどのようにアプローチしていくのか。私からもこの間にその具体策についても例示的に示してきました。改めて新年度における施策展開と今後の見通しについてお答えください。 最後に、マイナンバーカードへの国民健康保険証のひもづけに対する問題意識と対応についてお尋ねします。 政府が進めようとしている保険証とマイナンバーカードとの一体化強制は、誰ひとり取り残さないの視点からも問題ではないかと考えます。カード取得はもともと任意とされていたものが、今回の保険証との一体化によって実質的な強制に変えられること自体が、施策の在り方として問題です。任意性の否定、皆保険制度の下で被保険者資格の確認という保険証の本来的意味とは離れた国の都合、意図的に国民を強制的に従わせるもので、住民の命と健康を直接に預かる地方行政として問題意識を持って当たることが重要と考えます。市長としての問題意識と対応をお尋ねいたします。お答えください。 最後４つ目の質問テーマは、「持続可能なまちづくり」についてです。 これも施政方針で「誰ひとり取り残さない」との言葉と並んで市長が使われている言葉です。しかし、その対象として挙げられているのは、市の財政であり、組織であり、体制です。そもそもこの言葉も国連が提唱するＳＤＧｓの基本的コンセプトの一つですが、その最も重要な対象とされているのは、地球の持続性であり、そのためにせっぱ詰まった課題となっているのが気候変動、気候危機問題です。あたかも芦屋市の持続可能性が今にもなくなりそうな言葉の使い方はふさわしくないと、この際、指摘をしておきます。本来の質問に戻ります。 先頃、脱炭素社会に向けたロードマップが市当局から示されましたが、それに基づく環境計画の見直し等、諸計画の策定について、とりわけ地域実行計画の事務事業編である本市の率先実行計画の見直しについては、私も一昨年の１２月議会で取り上げていますが、その見直しの視点とスケジュールをお示しください。 このテーマでは、見過ごすことのできない事態が、本市の隣接市において新たに石炭火力発電が稼働した問題として横たわっております。世界的な脱炭素において、最大の課題となっているのが石炭火力発電です。石炭火力発電等の脱炭素に逆行する現状への認識と対応について、市長のお考えをお示しください。 以上、壇上からの質問とします。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝平野貞雄議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、憲法擁護は、人々の平和と民主主義への願いが込められ制定された日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする優れた憲法であり、堅持するという姿勢であることに変わりはございません。 現在の国際情勢の中で、我が国の防衛予算や反撃能力の保持について、様々な議論が展開されておりますが、全ての国民に関わる重要な問題であることから、戦争をはじめとする武力によらない、対話による平和外交を進めるとともに、憲法との関係も含めて、国において十分に議論を深めるなど慎重な対応が必要であると考えております。 次に、私にとって「誰ひとり取り残さない」とは、経済的格差、高齢者や子ども若者、障がい者、ＬＧＢＴＱなど、寛容な心を持って受け入れ、助け合うことで取り残される人が生じない社会を実現したいということであり、法で定める基幹的な扶助事業の着実な実施はもとより、これまで実施してきた家計改善支援事業、重層的支援体制整備事業、大学等受験料支援金制度、認可保育所等インクルーシブ教育・保育事業、合理的配慮提供支援助成事業などに加え、令和５年度では、子ども家庭・保健センターを新たに設置するほか、
医療的ケア児の受入れ体制では放課後児童クラブへの拡大など、その実現に向けて、取組を進めてまいります。 生活保護行政の主たる目的は、最後のセーフティーネットとして、生活に困っている人を誰ひとり取り残さず、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立へ向けた支援をすることであり、相談に来られる全ての方に寄り添った対応をしております。 施策の評価は、生活保護行政を通じて、お一人お一人を自立に結びつけていくことに着目しております。 次に、子どもの医療費助成の拡充は、経済的な理由により、医療機関を受診することが困難な方に対して、ちゅうちょなく適切な医療を受診できる環境を整えることを主たる目的で助成を行っており、他の施策と併せて効果的な子育て支援策となるよう実施しているところです。 現時点において、所得制限の撤廃は考えておりませんが、近隣市において制度拡充が広がりつつあることは認識しておりますので、引き続き他市の動向を注視するとともに、対象年齢の１８歳までの引上げについて課題の整理を進めてまいります。 次に、学校給食費の無償化は、義務教育の無償及び公平性の観点からも、国において議論されるべきものであり、実施は考えておりません。 国民健康保険料の低所得者層の負担軽減は、県内保険料水準の統一に向けた取組の中で、本市保険料の所得割・均等割・平等割の割合を段階的に改定する検討を進めているところです。 子どもの均等割廃止は、市独自では考えておりませんが、子どもに係る均等割保険料の軽減措置の拡充を引き続き国に要望してまいります。 マンション防災支援における今後の方向性は、地域との連携に前向きな集合住宅に対する補助制度を検討してまいります。 次に、マイナンバーカードと国民健康保険証の一体化は、データに基づいた適切な医療を受けることが可能になるなど、市民の皆様の利便性向上に寄与すると考えております。 また、国において、マイナンバーカードを取得しない方々も今までと変わりなく保険診療を受けることができるよう検討が進められておりますので、今後の動向を注視し、被保険者の皆様の不安を取り除けるよう丁寧な周知に努めてまいります。 環境保全率先実行計画は、令和４年度に策定した地域脱炭素ロードマップに沿って、令和６年度に策定予定の新たな実行計画区域施策編及び次期環境計画に先駆けて、国の定める地球温暖化対策計画の削減目標値との整合を図るため、第５次環境保全率先実行計画事務事業編の一部見直しを行ってまいります。 石炭火力発電は、欧州各国では、削減対象であるものの短期的なエネルギー確保のため、一時的に再活用する方向に進んでいるところです。 国内においては、ベースロード電源の一つとして位置づけられておりますが、二酸化炭素排出量が多いという問題があり、地域脱炭素実現に向けては、安定供給確保を念頭に置きながらも、再エネなど脱炭素効果の高いエネルギーを最大限活用することが重要だと考えております。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○副議長（青山暁君） 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝平野貞雄議員の御質問にお答えいたします。 学校給食は、学習指導要領において、特別活動の学級活動に「食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成」として、位置づけられております。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） それでは、憲法擁護についてからお尋ねをしておきたいと思いますが、現在、国で議論されているということでありますけれども、国会が始まる前から内閣で事が進められていっているという実態があります。国民的な議論を抜きに、政府の一方的な決定によって事が進められつつあるということについては、私に限らず多くの人たちからも重大な懸念の表明がされているところです。 先ほど私は、地方政治に携わる者としてこの問題にどう向き合うのか。一人一人の主権者であると同時に、地方政治の責任者としての立ち位置から、この問題に向き合っていただくことの重要性を指摘したわけですけれども、確かに堅持という姿勢に変わりはないということで、市長自身が憲法をどのように評価しておられるのかということについては、この間も繰り返しお聞かせをいただいているわけですが、さらにそこから憲法を擁護する。これは先ほども申し上げましたけれども、憲法第９９条では、「擁護」という言葉があえて使われております。遵守、あるいは尊重というだけではなく、憲法を擁護するということの意味合いというのは市長としても認識はしていただいているんだと思いますけれども、そこのところについて改めてお尋ねをしておきたいと思います。憲法を擁護するということについての認識をお示しください。
○副議長（青山暁君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） お尋ねの意味というのはある程度認識をして市長も答弁させていただいたと思うんですけれども、その立場に応じて果たす責任があるだろうと。それを地方自治体の首長としてどういう方法を用いて実現していくんだということだと思うんですけれども、私にも擁護義務がありますし、市長にもございます。市長はそのお立場の中で、平和首長会議の中で憲法に基づくような核兵器の廃絶に向けて積極的な取組もされておられますし、機会を捉えて自らの周辺におられる有権者の皆さん方には、今回御答弁をさせていただいたような内容と一切違わぬ立場でその発信もされておられます。立場立場でその責任、擁護責任義務を果たしておられるという意味では、平野議員が考えられるレベルと、私どもが責任を感じて実践しているレベルに違いはあるのかもしれませんけれども、現段階におきましては、国の責任、それから地方自治体の責任の双方が憲法に擁護されたそれぞれの権利と義務の中で果たされるべきではないかというふうに思っております。ある意味では、国会議員の皆さん方に対しましても、我々は、それを選挙でお選びする権利と義務を負っておりますので、そちらのほうでもっとオープンな議論がされて、防衛予算に関してもそうですし、今後のこの国の平和の行く末についても議論が深められるべきではないかということを御答弁させていただきました。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 市長は、行政の責任者であると同時に、一体不可分のものとして政治家でいらっしゃるわけですね。政治家としての信念というものも当然ながらお持ちのことだろうと思うんですけれども、それと併せて、今言いました一体としてある公務員としての立ち位置－－憲法第９９条を改めて引用するまでもなく御存じと思いますけれども、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と、こうなっているわけですね。この「その他の公務員」に市長も当然ながら含まれていらっしゃるということなわけです。擁護するという義務を果たす上で、前提として大事なのが、現在では憲法がどのように扱われ、あるいは現実の立憲主義の立場からいって、憲法と現実政治の間に乖離がないのか。そういう問題意識を持った上で、この憲法第９９条に向き合う必要があるだろうということを先ほどは別の言葉で私のほうから問題提起をして、市長の認識をお尋ねしました。 もう一歩踏み込んで、やはり現状がどうなのかということについて、市長として何もないはずはないと思いますし、立場からいって、これは副市長にお答えいただくわけにはいかない問題だと思っております。市長が政治家として、そして憲法第９９条で義務が課せられている擁護という立場から、現状をどのように見ておられるのか。一般論として憲法を堅持するという姿勢に変わりはないとか、あるいは擁護するということではなくて、その大前提としてある現状についての認識をお示しいただきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 市長。
◎市長（いとうまい君） 今、世界を見ますと、新たな国の発展であったりだとか、社会情勢が変わっている中で、新たな課題がいろいろと出てきているように思ってございます。それに対しまして、日本国もいかに国民を守るかということでいろいろと検討がされているところだろうと理解してございます。先ほど副市長のほうからも答弁がございましたけれども、私は、毎回、議会を開会するとき、閉会するときにはウクライナについて言及をさせていただいております。これは、１年前を振り返りますと本当に皆がショックを受けて、どうなるんだろうというような思いがございましたけれども、時間の経過とともに何となくそれが普通になってしまっているということに大きな懸念を持ってございますので、振り返りの意味も含めまして、その都度、その都度、今世界はこういうことになっていますよということで情報発信をさせていただいているつもりでございます。 今回のことに関しましては、単に戦争ということにとどまるのではなくて、地球環境の側面から見ましても非常に大きなダメージを与えているものになっていると思いますので、一日も早い終結を目指していくべきだと思っております。それに加えまして、やはり武力による解決ではなく、戦争を起こさないよう話し合いができるような世界になるべきだというふうに思ってございます。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 質問のテーマが幾つもありますので、このことだけにこだわってお尋ねするわけにはいかないわけですけれども、ただ、ウクライナ情勢についてどのように見ておられるのかというのは、今のお話で分かりましたけれども、先ほど私が質問で申し上げましたように、このことをもって我が国においてもさらなる軍備拡大、防衛予算の増大ということに持っていくという論調があるわけですね。それで、ウクライナと日本の位置している地理的な、あるいは歴史的な違いというのを度外視して、ウクライナが大変だから、日本も危ないので軍備拡大をしなければならないというのは、私は論理の飛躍だと思うんです。 ウクライナというのは地理的に見ても、歴史的に見ても、幾たびも過去から侵略を受けたり、併合されたりということを繰り返してきた地域であります。だから今の状況でいいというわけではもちろんありません。しかし、一方で日本はどうかといえば、歴史をさかのぼれば鎌倉時代の元寇以来、どこの国からも攻められたことがない。むしろ、さきの戦争で、日本が大陸に対して、あるいは南洋に対して侵略を行って、その結果として連合国支配を受けるということになりましたけれども、そうした地理的、歴史的な違いがあります。よく言われるように、ウクライナでは、一刻も早い終結を願いながら、しかし、隣国への避難ということが可能な地理的な条件もありますけれども、もしも日本で同じように戦争になれば、当然ながら島国でありまして周りは全部海洋ですから、そう簡単に逃げるわけにはいかないわけです。そういう意味では、先ほど市長自身が言われたように武力ではなく、平和的な外交ということが日本の場合、特段重要性は大きいと、もちろん他国が低いという意味ではありませんけれども、日本の地理的な条件に照らせば、やはりそのことにもっと力点を置いて進められなければならないのではないかと思っております。 私がいろんなところで憲法の問題を言えば、それは理想にすぎないんじゃないかと言う方がたまにいらっしゃいますけれども、私は決してない物ねだりで言っているわけではなく、日本が位置しているアジアで見れば、東南アジアのＡＳＥＡＮ地域を見れば、既に半世紀にわたって話し合いによる平和の地域づくりが行われているということがあります。この点もヨーロッパと大きな違いですね。ですから、そういうことにしっかりと目を向けて、これから先日本でこの平和を次の世代へと受け渡していく上で、現状どのように認識をし、そして課題は何なのかということは見なければいけないと思いますし、同時に声を上げるべきときにしっかりと声を上げていかなければいけない。その立ち位置に市長はいらっしゃるということを私は申し上げているわけなので、いま一度、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。 現在の日本における戦争と平和をめぐる問題について、どのような状況であると認識し、その上で何が必要だというふうにお感じになっていらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 市長。
◎市長（いとうまい君） 外交的なこともございますので、どこまでお話しができるかというような問題もあるかと思いますけれども、新しい時代になりまして、やはり新たな課題は出てきているんだろうなというふうに思ってございます。 それに対して、先日、ＮＨＫの放送を拝見しておりますと、ちょうどレーガンさんとゴルバチョフさんが核兵器の保有を制限しようというような会談をしたときの特集がございました。それを見ますと、やはり武力による安全保障はないということで、いつまでやっても相手がやれば、またうちもやるみたいなことになりますので、そこを制限しようというような歴史的な話し合いがされたと思います。まさに今、私たちはそういうことを思い出して武力ではなく、対話による、平和的なその他のものによる平和、安全保障を築くべきだというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 今のは、私の質問、日本の今の現状についてということでお答えいただいたと思いますので、そのように受け止めさせていただきたいと思います。 反撃能力ということでいけば、これはもともと敵基地攻撃能力と言われていたものですけども、相手方も反撃能力を考えるわけですから、市長御自身が今ちょっと触れられておりましたように、再現ない悪循環に陥っていくと。相手の反撃を抑えるためには、最終的に行き着くところは核兵器の使用ということにならざるを得ない。これが論理的帰結ではないかと思いますから、先ほど市長自身が核兵器廃絶のことを口にされていらっしゃったわけで、そういう視点からも、今の進むべき方向については、大変重大な問題があるんだという点での一定の認識の共有ができたのかなと思っておりますので、いろんな機会にそういう発信をしていっていただきたいと思います。 それで、既にお辞めになった前の市長、山中健さんですけれども、私とは、大きく政治的立場の違いはあっても、この平和の問題では、いろんな機会に、２０１５年の安保法制が国会で強行されるという前後ですね。一歩たりとも戦争に近づくことがあってはならないんだということを、あえてあのことを念頭に置いて言い続けておられました。私は、政治的立場の違いはあっても、そのことについて大変共感を覚えたものです。市民の命と安全を守るという立場から、平和的な課題についても、市長としてしっかり発信をしていっていただくことを強く願っておきたいと思います。 次、２つ目のテーマ、「誰ひとり取り残さない」についてでありますけれども、この中で具体的にお尋ねしているのは、生活保護の問題なんです。それで、決算審査のときにもその点を指摘させていただきましたけれども、先ほどの市長答弁では、そのことを改めて市として表明されたように思うんです。評価としては、一人一人を自立に向けていくということに着目をしてやっているんだという話だったかと思いますけれども、その生活保護行政の評価というのは、そうした自立というところに重きを置いておられるということなんですか、重ねてお尋ねしておきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 私のほうからお答えをします。 市長答弁にもございましたけれども、生活保護法の第１条目的に、「日本国憲法第２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と、このように規定されておりまして、法定受託事務で本市は事務を行っているわけですけれども、当然この法の趣旨を基本に事務を行っております。その評価視点の一つ、着目した自立というのはまた、法の第５５条の７に、就労支援ですけれども、その自立支援事業をするものとするというふうに記載がございまして、成果報告書にはそのような形で記載をさせていただいたものでございます。 もちろん、生活保護の受給世帯数であったり、開始件数、廃止件数、それから扶助別の保護費、扶助額ですね。これらについては、事務報告書に記載をさせていただいてございますし、事務事業評価のほうにおきましては、そのほかにも、健康管理支援事業による健康診査の受診数、それから就労支援の活用による自立件数など、多面的な指標を用いて記載をしてございます。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 決算審査でも指摘をさせていただいたわけですけれども、提出する義務のある令和３年度主要施策の成果等説明書の中では、生活保護については、こういうくだりがあり、そしてそれだけなんですけども、もう一度紹介しておきます。「生活保護では、被
保護者就労支援事業として就労支援員やハローワークとの継続した連携を図ることにより、稼働収入増加による自立世帯５件に加え、新たに１８件の就労に繋がりました。また、自立に向けた支援として、継続して生活困窮者自立支援制度との連携を図りました」という、これだけです。だから、生活保護についての評価というのは、この主要施策の成果等説明書の中にも当然ながら出てくるんだけれども、今言ったところだけなんです。自立をさせるということが、評価という視点なのかという疑問を持ったのは、まさにこの点なんです。 厚生労働省の社会保障審議会の中でも、生活保護における自立の概念は、経済的な自立である就労だけではないですよね。日常生活の支援、例えばということであったと思いますけども、入院からしっかり在宅で、御自分で生活をしていただくこととか、それから、社会生活の自立ということでいけば、ひきこもりから出ていただくと、ひきこもりを防止するというようなことも、自立という一つの概念に捉えているようですけれども、ところが、本市のこの生活保護行政についての評価の中で、自立というのは、この経済的自立ということにしか着目をされていない。結局それは、自己責任において自分で生活してくださいと、生活保護という、その社会保障のセーフティーネットを頼りにしないでくださいよというメッセージを出すことになる。 例えば、その生活保護について、市のホームページでも、「働ける人は能力に応じて働き、自立するために努力しなければなりません」とあえて書いていますし、生活に困窮された方が、生活保護の受給について調べようとすれば、ここに行き着くことになるわけです。生活保護を申請することをためらってしまう、そういうことがもう入り口の段階で出てくるわけです。これは、誰ひとり取り残さないという市長自身がよく言われておられる言葉からしても、いわゆる水際作戦に陥りかねない、そうした危うさを持っていると思うんです。だからこれは、ホームページの問題であったり、あるいは、説明のパンフレットなんかもありますけれども、言葉遣いの問題だけではなくて、市として、この生活保護にどう向き合うのかという、やはり根本的な姿勢の問題があるのではないかというように私は思っています。ですから、そうしたところでの改善というのは当然のこととしながら、市長として、やはりそこのところの認識を改めて持ち直していただく必要があるのではないのかと。繰返しになりますけども、誰ひとり取り残さないということが言葉だけの問題で終わらずに、現実に芦屋市が行っている行政の中でそれが徹底されるように、市長としてはしっかり目配りをしていく必要があるのではないかなと思っているんです。改めて、その点についてお尋ねしておきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） この事務の法上の立てつけが法定受託事務ということで、これはあくまで生活保護法にのっとって、基本的な事務を行うこととなります。第４条には、保護の補足性として、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」と。また、その第２項には、他の法律に定める扶助は、保護に優先して行われるということになっておりますので、もちろん議員のおっしゃる水際作戦のようなものは行われるべきではございませんし、本市では、毛頭行っておりませんけれども、それ以前に、福祉の総合相談窓口であったり、民生委員さんなどからの相談であったり、あるいは生活困窮者の相談支援から、まず相談しようという形で、御相談はしっかりと受け止めて、状況をしっかり把握させていただいて、申請は受け付けてございます。捕捉というところで、これまでも課題があるかとは思いますけれども、しっかりと連携して、一人一人丁寧に対応しているところでございます。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 先ほど、本市のホームページの中に書かれていることを紹介したわけです。能力の活用では、「働ける人は能力に応じて働き、自立するために努力しなければなりません」という表現であったり、それから扶養義務者の扶養についても、「親、子、兄弟姉妹、親戚からはできる限り援助を受けてください」というふうに書いてあるわけです。このできる限りとか努力というのは、多くの人は真面目ですから、やっぱりもうちょっと我慢しようかとか、やはり自分は該当しないのではないのかと思ってしまって、せっかくの権利としての社会保障になかなかたどり着かないということになってしまうと思うんです。今引用いたしました言葉というのは、そもそも国、厚生労働省のホームページにはないです。例えば、働く能力についていえば、「その能力を活用することが保護の要件ですが、現在の状況下において、十分に求職活動を行うことが難しいと認められる場合は、この要件についていったん判断されないまま、保護を受けることができる場合があります」とわざわざ書いてあるんです。自分でどうかなと考えないで、まず受けてくださいよと書いてあるわけです。 それから、持ち家がある人の申請とかも、「持ち家については、保有が認められる場合があります。まずはご相談ください」とか、とにかく一遍相談してくださいよということがメッセージとしては、厚生労働省－－私は、厚生労働省もいろいろ問題があると思いますけれど、この生活保護行政について言えば、芦屋市のほうが、その保護に行くまでに随分とハードルが高い、受けようとする人たちに判断を迷わせてしまうということになってしまっているのではないのかと。これは、生活保護に対しての市民の皆さんへの周知の仕方の問題もそうですし、やはり評価の問題にそごがあるのではないのかという気はしているんです。今言ったような言葉の問題については、すぐにでも改善ができるのではないかと思いますけども、その点は検討していただけますか。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） ホームページ等の表現に誤解を招くようなことがあってはいけませんので、その点については、一旦調べまして、対応させていただきたいと思います。 なお、議員がおっしゃるような誤解されるような対応を、窓口も含めて、関係機関も含めて、相談者の方へは全く行っておりませんので、その点は御承知おきください。
○副議長（青山暁君） 平野議員。